2026年11月20日、日経平均は3,007.56円(5.06%)安の56,436.65円で引けました。TOPIXも3.88%安。日経平均の構成225銘柄のうち214銘柄が下がり、値下がりは一部の半導体株だけにとどまりませんでした。
この日、Instagramでは、Anthropic株を買う資金をつくるため、オルカンなどが既存の保有株を売るという解説がありました。指数の入れ替えで売買が起こる仕組みはあります。ただ、11月20日の急落をそれで説明できるかは別の話です。
上場日と指数に入る日は違う
Anthropic株は米国時間11月19日にナスダックで取引を始めました。MSCIが早期採用を発表したのは日本時間20日朝。実際の採用は11月30日の取引終了時に反映され、指数上の発効日は12月1日です。オルカンの運用会社は、原則として対象指数の変更とできるだけ同じタイミングで銘柄や比率を調整すると説明しています。採用を見越して先に取引する投資家がいても、それはオルカンが20日に売った証拠にはなりません。
新しい銘柄を買うと、何が売られる?
ファンドの資産額を一定とした場合、新しい銘柄の持ち分を作ると、既存銘柄の持ち分は合計で小さくなります。ただし、日本株だけが売却対象になるわけではありません。実際の注文額は、新規銘柄の指数内の比率、資金の流出入、手元資金、運用の方法でも変わります。そもそもMSCIの採用判断は、会社全体の時価総額だけでなく市場で取引可能な株式の割合で調整した時価総額も見ます。
リールに出てくる約190億円の買いと約10億円の日本株売りは、投稿者が示した推計例です。実際の売買を示した数値ではなく、今回確認した公開資料からも裏づけられません。
11月20日の下げについて、ここまで言える
日経平均の値下がり幅のうち、技術セクターの押し下げは約1,583円、情報通信は約532円でした。両者で全体の約7割ですが、TOPIXも大きく下げています。指数をどの業種が押し下げたかは分かっても、誰が、何のために売ったかまでは分かりません。大型IPOが指数連動の売買を生むという説明には筋があります。一方、11月20日の日本株急落の主因がオルカンだったとするには、売買額やタイミングを示す追加の根拠が必要です。
本記事は市場の仕組みに関する解説で、特定の金融商品の売買を勧めるものではありません。
アイキャッチはイメージ画像です。実際の市場データや取引画面ではありません。写真:PNW Production / Pexels。




